2003-10-07 第157回国会 参議院 外交防衛委員会 第1号
○政府参考人（佐藤正紀君） 今後の検討におきましては、どういう方々を対象とするかということも含めまして検討してまいりたいと思っております。
○政府参考人（佐藤正紀君） 今後の検討におきましては、どういう方々を対象とするかということも含めまして検討してまいりたいと思っております。
○政府参考人（佐藤正紀君） お答えいたします。 今般の栄典制度の改革におきましては、今、先生がおっしゃられました自己を犠牲にして社会に貢献した方々を配慮するということで、危険な業務に従事した方々を大幅に増員をするような勲章制度を一つ創設をいたしておりますが、このほかに、今、先生おっしゃられました国際的な災害救助活動などに参加もした者に対しましてその事績を表彰するために記章等を活用することが、一応それを
○佐藤（正）政府参考人 先生の御質問の、国の安全を守る、それから国民の安全を守るという、そういう職につきましては、現在でもある程度重視をいたしておると考えております。自衛隊の方々につきましても、当然のことながら叙勲の対象となっておるわけでございますが、今回の改正の中でも、先ほど申しましたように、自己を犠牲にして社会に貢献した者への配慮という中には、特に、そういう危険な分野に従事いたしまして職務に精励
○佐藤（正）政府参考人 お尋ねの決定は公務員に関するものかと思いますが、公務員に対します個々の叙勲の決定に際しましては、その人の最終官職が認証官であったかどうかということよりも、その方がどういうポストでどういう責任を果たしてきたかということ、それからどのぐらいの期間勤務されたかというようなことを参考にいたしまして、また先例と比較しながら決めているという状況でございます。
○佐藤（正）政府参考人 お答えいたします。 我が国の叙勲制度は、明治八年に制定されて以来、国家、公共に対する功労を顕彰する重要な制度として定着しているということではございますが、新しい世紀を迎えまして、社会経済情勢の変化に対応したものとするため見直しを行うことといたしまして、昨年の八月でございますが、「栄典制度の改革について」という閣議決定をさせていただきました。 その主な内容は、勲一等、二等というような
○政府参考人（佐藤正紀君） 平成十五年度の予算におきましては、賞勲局に関する予算といたしまして総額で三十億七千九百万円が計上されておりますが、このうち危険な業務に従事する方々の受章者を増加するための経費といたしましては、約六億円を見込んでおります。 それから、造幣局が独立行政法人になりますが、現在のところ、質の高い勲章をあれだけまとめた数で製造する能力のあるところが造幣局以外にないということもございますので
○政府参考人（佐藤正紀君） 今、先生の御指摘のありました非常に現場で苦労されているような方々、このような方々につきましては優先的に叙勲をするような形で対応してまいりたいと思っておりますが、特に警察官、自衛官ということで例示として挙げてございますが、危険性の高い業務として私たち今考えておりますのは、警察官、自衛官、消防吏員、入国警備官、海上保安官など、第一線で危険な業務をこなしている方々を全部含めて考
○佐藤（正）政府参考人 懇談会におきましては、報告書を取りまとめるに当たりまして、各界の有識者からのヒアリングを行いましたり、あるいは中間で論点整理を行いまして、一般の方々からの意見の募集をいたしたり、さらには有識者三千人に対するアンケート調査を行って取りまとめております。 報告書をいただきましたところで、内閣府といたしまして現在検討しておるところでございますが、報告書の趣旨を踏まえまして、その具体化
○佐藤（正）政府参考人 お答えいたします。 昨年十月に栄典制度の在り方に関する懇談会から総理に対して報告書が提出されておりますが、その報告書の指摘しております主な事項を申し上げますと、一つは、栄典制度については、歴史と伝統ある勲章等を活用した上で運用を改めろということでございます。 まず第一点といたしましては、勲章の名称につきまして、一等、二等というような数字で表示しておることを改めまして、各勲章
○佐藤政府参考人 戦前の叙勲者につきましては、明治八年から大正五年までのものにつきましては国立公文書館に完全に保管されております。それから、大正六年以降の戦災、事変に関するものそれから特別叙勲に関するものにつきましては、どうも昭和二十年の五月に賞勲局の入っている庁舎が戦災で焼失したときに一部焼失したと思われます。 ただ、定例叙勲に関するものは完全に残っておりますし、あと、関係の資料で残っておるものによりまして
○佐藤政府参考人 明治八年以来の叙勲者につきまして、叙勲者の名簿ですね、勲等それから氏名等を記載した原簿を整理しておりまして、定例叙勲、これは役人の年数を基礎にして発令されたもの、それから、功績のあった際あるいは特別の行事の際の特別叙勲、それから戦争、事変等のときの事変行賞についての原簿等々に分けて記載をして保管をしておりますので、ある程度のものは把握していると言えると思いますが。
○政府参考人（佐藤正紀君） このみどりの日を定めるに当たりましては、各界の有識者の参集を求めまして、懇談会を開催いたしております。 この懇談会におきましては、四月二十九日を何らかの形で残すべきであるという意見がございましたが、その名称につきましては、緑に関するもの、あるいは科学、学術、学問に関するもの、平和や福祉に関するものというような意見が出ておりましたが、最も多かったのが緑に関するものであったということを
○政府参考人（佐藤正紀君） 記録によりますと、皇室の祭日ではなくて、国民として祝う日を選んだというふうに聞いております。
○政府参考人（佐藤正紀君） 昭和二十三年の祝日法の制定に際しましては、従来の祝祭日を再検討して改めるに当たりまして、新憲法の精神にのっとり、平和日本、文化日本の建設の意義に合致するものであること、それから、国民全体として記念すべき意義の日であることなどの観点から検討が行われたと承知しております。 国民こぞっての祝日であることから、議員立法の形で制定されたというふうに承知をいたしております。
○政府参考人（佐藤正紀君） それでは、総理府で実施いたしました男女間における暴力に関する調査について御説明を申し上げます。 この調査は、昨年の五月でございますが、男女共同参画審議会から「女性に対する暴力のない社会を目指して」という答申が出されましたが、この中で我が国における女性に対する暴力の実態、それからそれに対する人々の意識を把握するようにという御指摘を受けたことに基づきまして、総理府において実施
○政府参考人（佐藤正紀君） お答え申し上げます。 基金で請求を受け付けますと、兵籍簿等を保有しております各都道府県それから厚生省の協力を得まして軍歴の確認をいたすわけでございますが、この確認に当たりましては、各都道府県に対しまして調査の委託費をお払いいたしております。各県規模等によりまして若干異なりますが、百二十万円から二百万円というところでございますが、委託費をお払いいたしております。
○政府参考人（佐藤正紀君） はい。 平成十年度におきます請求者数が一万三千三百四十二件でございます。その十年度におきまして却下された件数が二百二十件でございました。
○政府参考人（佐藤正紀君） 御質問の男女共同参画宣言都市奨励事業といいますのは、男女共同参画社会の実現を促進するために、その機運を広く醸成することを目的としてやっておる事業でございますが、その事業の内容といたしましては、大きく言いますと三つございます。 一つは、市長の声明、議会の決議、あるいは女性問題に関する行政連絡会議等における決定などで男女共同参画宣言都市となることを宣言していただく。それから
○政府参考人（佐藤正紀君） 総理府におきましては、男女共同参画社会基本法を制定するに当たりましても諸外国の状況をいろいろ調べたりもいたしておりますが、世界の状況を見ますと、女性の社会進出の進んでいる国の方が逆に出生率が多いとか、そういう傾向もございまして、日本の場合には社会進出は進んでいないけれどもまた逆に出生率が低いというような状況もございます。 こういうものを勘案いたしますと、女性の社会進出が
○政府参考人（佐藤正紀君） 先生の御指摘のジェンダーフリーと伝統文化の問題でございますが、男女が性別による固定的な役割分担に縛られることなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現と、これは男女共同参画社会基本法の前文にもありますとおり我が国の重要課題の一つであろうと考えておるわけでございます。 一方におきまして、日本古来の伝統文化、これは先生の御指摘になりました歌舞伎等
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 規模に非常に差があることと、障害者に関する施策につきまして市町村でできること、できないことがございます。そういうこともありまして各市町村の中でもいろいろ御検討がおくれておったかと思いますが、今後一層督励をしてまいりたいと考えております。
○佐藤政府参考人 御説明申し上げます。 障害者基本法に基づきます市町村の障害者計画の策定状況、先生から御指摘がありましたように、平成十一年三月末で四九・四％と五割を若干切っております。ただ、これは先生もおっしゃいましたように、平成十年度中に一六・一ポイント増加をいたしてこの数字になった経緯がございます。 さらに私ども、この数字をとるときに、今後といいますか、平成十一年度中にどのぐらいの市町村が計画
○政府参考人（佐藤正紀君） 国立公文書館につきましては昭和四十六年の設置以来、歴史的資料を保存いたしておりますが、総理府といたしましては、歴史資料として重要な公文書等を保存し利用に供するという実施業務につきましては、独立行政法人化することによりましてより一層の効率化や利用者サービス等の質の向上が図られると考えたことから独立行政法人化することに踏み切ったものでございます。
○政府参考人（佐藤正紀君） 総理府の審議官の佐藤と申します。 ただいま御質問のありました公文書の管理ということでございますが、公文書館におきまして保存をし閲覧に供するという事務につきましては独立行政法人に行っていただく、それの保管の基準でございますとか各省からの移管の基準等を考えることにつきましては内閣府が直接行う、こういうふうに考えておるところでございます。
○政府委員（佐藤正紀君） 調査会の中でそういう結論を得たということでございまして、特に法律とか告示をしたというようなことはございません。
○政府委員（佐藤正紀君） 手元に資料がないので正確なことは申し上げかねるのでございますが、昔、総理府に公式制度調査会というのがございまして、日本の国号につきましても検討いたした経緯がございます。その中におきましては、ニホン及びニッポン、いずれの呼び方も正式なものとしてたしか認められた経緯があったと記憶しております。
○政府委員（佐藤正紀君） お答えいたします。 先生おっしゃいましたように、女性は農業就業人口の六割を占めておりますとともに、農業や農村社会の活性化に大きく貢献しておりますけれども、重要な役割を果たしているにもかかわらず、見合った評価がされていないと考えられます。 男女共同参画社会の実現に向けました国内行動計画であります男女共同参画二〇〇〇年プランにおきましては、重点目標の一つといたしまして、農山漁村
○佐藤（正）政府委員 男女共同参画社会を実現していく上では、国民の方々の意識の啓発というものが非常に重要でございます。そのような意味から、本法の十六条におきまして、啓発活動をするようにというようなことを規定しておるわけでございます。 人々の意識の中に長い時間をかけて形成されてきました性別に基づく固定的な役割分担意識が男女共同参画社会の形成の障害となっていることを踏まえまして、国といたしましても、マスコミ
○佐藤（正）政府委員 本法案の十一条につきましては、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するために必要な法制上または財政上の措置その他の措置を講じることが重要であるということを規定しているわけでございますが、今後新たにどのような措置を講じていくかにつきましては、先ほど申し上げましたような基本計画を策定していく上で、個別の分野につきましていろいろ議論をしてまいるわけでございますが、個々に必要性
○佐藤（正）政府委員 お答え申し上げます。 この法案は、基本理念等を定めることによりまして、男女共同参画社会の形成を総合的、計画的に推進することを目的とした基本法でございますので、個別具体的な事項につきましては法案の中には規定をしておりませんけれども、幅広い分野にわたりまして、この法案の基本理念に照らしましていろいろ議論がされていくものと考えております。 具体的には、男女共同参画基本計画をこれからまたつくっていくわけでございますが
○佐藤（正）政府委員 この法案の中で、「国は、」「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。」と規定をされております。第九条におきまして、「地方公共団体は、」「国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」こういう規定がございます。 この九条の地方公共団体の
○佐藤（正）政府委員 この点に関しましても先生の御指摘のとおりでございまして、女性と男性が対等なパートナーといたしましてさまざまな分野に参画し、その個性と能力を十分に発揮できます男女共同参画社会の形成は、少子高齢化が進みまして生産年齢人口の減少が見込まれるとともに、経済活動の成熟化によりまして新たな発想が求められるような世の中にありましては、大変大きなかぎとなる意義を有すると考えております。 このため
○佐藤（正）政府委員 お答え申し上げます。 男女共同参画社会の形成、これは、先生おっしゃるとおり、人権という側面が非常に強いわけでございますが、単にそれだけにとどまりませんで、いろいろな効果があるものと考えております。 一つ、先生のおっしゃられました少子化への対応でございますが、少子化への対応方針といたしまして、例えば人口問題審議会、あるいは総理の私的懇談会でございます少子化への対応を考える有識者会議
○政府委員（佐藤正紀君） 本法案におきましては、第二十条で、国は地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努める旨、規定しているところでございます。具体的に地方公共団体のどのような施策に対してどのような措置を講ずるかにつきましては、施策の進展状況や国、地方の役割分担、財政事情等を勘案しつつ最も効果的かつ効率的なものとなるよう
○政府委員（佐藤正紀君） 一九九三年の女性に対する暴力の撤廃に関する宣言におきましては、女性に対する暴力は女性に対する肉体的、精神的、性的または心理的なものを含む広範な概念とされております。 現行の政府の行動計画でございます男女共同参画二〇〇〇年プランにおきましても、「女性に対する暴力とは、公的生活で起きるか私的生活で起きるかを問わず、性別に基づく暴力行為であって、女性に対して肉体的、性的、心理的
○政府委員（佐藤正紀君） これまでの男女共同参画に関する国の行動計画は、柱立てが時代により変遷していること、来年六月にはニューヨークの国連で女性二〇〇〇年会議が開催され、その動きも踏まえるべきであることを考えますと、法律で細かく規定すると硬直化し、かえって今後の世の中の動きに合わなくなるおそれがあると考えて、具体的項目は掲げていないところでございます。 したがって、リプロダクティブヘルス・ライツ等個別具体的
○政府委員（佐藤正紀君） 男女共同参画社会基本法案の第五条におきまして、「政策等の立案及び決定への共同参画」を理念として掲げてございます。これは、男女が社会の対等な構成員として、公的、私的分野を問わず、政策あるいは方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることの重要性を基本理念として明らかにしたものでございます。 本法におきましては、国がこのような基本理念にのっとりまして、積極的改善措置
○政府委員（佐藤正紀君） 女性の社会進出を図る指標といたしまして、国連開発計画、ＵＮＤＰでございますが、そこが開発いたしました人間開発に関する指標のうちに、女性が積極的に経済界や政治生活に参加し意思決定に参加できるかどうかを図る指標として、ジェンダーエンパワーメント測定、ＧＥＭと言われているようでございますが、これがございます。これにつきまして、我が国はＧＥＭが測定可能な百二カ国中第三十八位であると
○政府委員（佐藤正紀君） 我が国におきましては、女子差別撤廃条約を批准するために国籍法の改正、男女雇用機会均等法の制定、それから労働基準法の改正を行うほか、家庭科教育のあり方の検討等を行いまして条件整備を行いました。こういうことを踏まえまして、昭和六十年に留保することなく批准をいたしたところでございます。また、批准後は、締約国として条約の趣旨を踏まえまして各種の施策を推進してきております。これまで四回
○政府委員（佐藤正紀君） 男女共同参画社会の形成につきましては、先生の御指摘のとおり、政府の施策のみによって可能となるものではございません。国民の一人一人が、職域、学校、地域、家庭、その他のあらゆる分野におきまして、この法案の基本理念にのっとりまして、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めていかなければならないものだろうと思っております。 この基本法案におきましては、民間の団体が男女共同参画社会
○政府委員（佐藤正紀君） 男女共同参画社会を実現していくためには、多くの分野で整合性をとった施策を講じていくことが必要であろうかと思っております。そのためには、基本法を制定いたしまして、国民合意のもとに男女共同参画社会の形成の促進に係ります基本理念を明らかにいたしまして、国、地方公共団体、国民の各主体の責務を明確にいたしまして、基本計画の策定等、そういう施策を定めまして、それからまたさらに推進体制を
○政府委員（佐藤正紀君） 男女共同参画社会におきまして、参加ではなく参画という言葉を用いております。参加という言葉を国語辞典などで引きますと、仲間に加わることというような意味が書いてございます。参画につきましては、意思決定過程へ加わるというようなことで、参画ということはそういう意思決定過程に加わるという非常に重要な意味を持っております。 男女が社会の対等な構成員として政策あるいは方針の立案及び決定
○政府委員（佐藤正紀君） 先生御指摘のように、この問題につきましては毎国会請願がかなりの数出ておると承知をいたしております。 総理府といたしましては、先ほど申し上げましたような事情にあるということを先生方に説明をいたしておるという状況にございます。そういう事情を御理解いただきたいと思っております。
○政府委員（佐藤正紀君） さきの大戦におきまして、戦地におかれて御苦労をなさった方々の中には、兵隊もおられますし、ただいま問題になっております旧日赤の救護看護婦の方々、旧陸海軍の従軍看護婦の方々、そのほか雇員、要員まで含めまして数多くの方がございます。 この中で、この看護婦の方々につきましては、兵役義務のない身でありながら、女性でありながら、そういう御苦労をなさったということから、慰労給付金を支給
○政府委員（佐藤正紀君） 旧日赤救護看護婦等に対します慰労給付金につきましては、昭和五十三年の六党合意に基づきまして加算年を含め十二年以上の方々に給付することとされたものでございます。 慰労給付金は、この看護婦の方々が女性の身でありながら戦地に赴きまして戦傷病者等の介護に当たられたという長年の御労苦に対しまして、それに報いるために支給することといたしました慰労給付金という性格を持っております。
○政府委員（佐藤正紀君） 平成八年に策定いたしました男女共同参画二〇〇〇年プランの中の「男女の職業生活と家庭・地域生活の両立支援」という事項の中に「レディス・ハローワークにおける再就職支援」という項目がございます。 内容は、 女性の職業紹介を専門に取り扱う公共職業安定所（レディス・ハローワーク）において、就業意欲を持ちながら育児・介護等の理由で就職が困難な女性に対して、きめ細かな職業相談・職業紹介等
○政府委員（佐藤正紀君） 各国におきます国旗・国歌の制定形式について平成六年に調べたことがございます。 それによりますと、国旗の制定形式につきまして憲法で定めている国というものがフランス、ドイツ、スペイン、中国等がございます。それから、法律で定めている国といたしまして、アメリカ、オーストラリア、タイ、スウェーデン、オーストリア等がございます。それから、法律に至りませんその他の文書あるいは慣習等で定